柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
◎総合政策部長（宮本太郎） デメリットというのは、基本的には、我々はないというふうに考えておりますが、メリットといいますか、マイナンバーカードで、できることということがございまして、まずは、本人確認の際の公的な身分証明書として使うことができます。顔写真入りの証明書ということで。
◎総合政策部長（宮本太郎） デメリットというのは、基本的には、我々はないというふうに考えておりますが、メリットといいますか、マイナンバーカードで、できることということがございまして、まずは、本人確認の際の公的な身分証明書として使うことができます。顔写真入りの証明書ということで。
領収書がない場合は、母子手帳や接種証明書等により確認を行うこととしている。助成額については、１回当たり最大で１万７,９５２円を助成するとの答弁がありました。
具体的な利点としましては、本人確認が必要な様々な場面において、顔写真つき身分証明書としての活用をはじめ、カードは電子的な個人認証機能を有しており、税の電子申告などのインターネットを利用したサービスが利用可能となっております。 今後の利活用につきましては、健康保険証としての利用、公金受け取り口座登録が開始され、令和６年度末には運転免許証の一体化が予定されております。
第１８条の４第１項の改正は、ＤＶ被害者等の保護のため、ＤＶ被害者等から登記所に申出があった場合、登記所から通知された住所に代わる事項を記載した、納税証明書を交付するとするものです。 第３３条第４項の改正は、株式配当所得課税について、これまで異なる課税方式を選択することが可能であった所得税と市民税の課税方式を一致させるため、確定申告書の記載によって、市民税の課税方式を適用することとするものです。
市民の身近な行政サービスを提供するため、マイナンバーカードの普及やカードの利用により各種証明書が取得可能な行政キオスク端末の設置など、市民の利便性向上や業務効率化に努め、デジタル社会に対応した市役所へと変革を進めます。」と示しております。
市民の身近な行政サービスを提供するため、マイナンバーカードの普及やカードの利用により各種証明書が取得可能な行政キオスク端末の設置など、市民の利便性向上や業務効率化に努めデジタル社会に対応した市役所へと変革を進めます。 （２）公共施設の総合管理。
また、この証明書については、今後様々な活用も検討されるとは思いますが、アレルギーなどでワクチン接種が受けられない方もいると考えますし、ワクチンパスポートを持たない人が差別や偏見を持たれるなどの不利益を被ることがあってはならないとも考えます。 ワクチンパスポートの発行についての御所見をお伺いいたします。 続きまして、大きい項目の３番目、犯罪被害者等支援についてです。
そうした方々への支援策として、自治体がパートナーである証明書を発行する「同性パートナーシップ制度」を導入する自治体が増えています。この制度の効果といたしましては、自治体が同性パートナーの存在を認め、市民の理解と認知を求めることで性的少数者の多様性を受け入れた暮らしやすい町をつくることが期待されます。
特に、この度のテーマでもあるパートナーシップ制度の問題は、２０１５年の平成２７年にパートナーシップ証明書を初めて発行した自治体が現れたのを皮切りに、今日では全国の１００を超える自治体がこうした制度を導入するまでになっており、これにより、全国の総人口の３分の１がカバーされるようになっています。
総合窓口では、各種証明書の発行や、住民異動に届出に関連する業務等を取り扱うことから、個人情報の保護など関係法令を遵守しながら、慎重かつ迅速な業務の遂行に努めました。 次に、自主事業として記載してあるとおり、サンライフ萩では、９講座１６教室を開設していますが、さきに申し上げましたように、新型コロナウイルス感染症対策の影響などで、受講者数、講座収入ともに減少いたしました。
マイナンバーカードにつきましては、ＩＣチップ内の公的個人認証となる電子証明書により、様々な用途に利用することが可能であるなど、国民共通のデジタル基盤として期待されているところでありますので、マイナンバーカードの丁寧な説明、安全対策などと併せて、市民の利便性の向上に向けた活用を図ってまいります。 次に、デジタル化に慣れていない市民への対応についてでございます。
そうした方々への支援策として、近年、当事者に自治体の担当者の前で宣誓していただくことにより、パートナーであることの証明書を発行する同性パートナーシップ制度を導入する自治体が増えています。
しっかり全国で取り組んでワクチン接種の記録システムが円滑に展開するようになれば、接種体制の効率化に向けて、接種後のワクチン接種住民証明書等も発行できたり、大きな企業などの職場単位でワクチン接種会場となり、ワクチン接種人口の急速な拡大につながることが大いに期待されると思います。いろいろと大変なところではあるとは思いますが、どうぞ御検討のほうをよろしくお願いいたします。
もちろん、印鑑証明書等が必要な個人認証を伴う押印を否定するものではありません。実際に、国の機関においては、規制改革の中で、申請書等における多くの形式的な押印が廃止されています。
行政手続、各種証明書の取得など、利便性を強調していますが、取得率は全国で約２５％。下関市では２３％に過ぎません。デジタル化の大前提は、政治の透明性です。個人データを管理する政府が、公文書の改ざん、データの捏造など、国民からの信頼を失っており、８割の国民が個人データ提供に不安を感じると答えています。
また、本市におきましては、現在コンビニでの証明書交付サービスを実施しておりますけれども、今月中にはマイナンバーカード等のＩＣチップ格納情報を読み取って、申請書を自動で作成できるサービスを開始する予定といたしております。
接種をしましたという証明書みたいなのをもらって別の部屋に行く。移動して１５分から３０分程度接種後の経過観察をされて、異常がないことが確認された後に御自宅に帰っていただくと、そういった流れでよろしいですか。よければいいです。 まず、このワクチン接種のクーポン券発送から一連の流れの手続を含め、このあたりを市民の皆さんにどう周知をするのか。その周知の方法についてお示しいただいたらと思います。
御参考までに申し上げますと、マイナンバーカードにはＩＣチップが搭載されておりますが、このＩＣチップには、氏名、住所、生年月日、性別と本人であることを証明する電子証明書など、限られた情報のみが記録されており、税や年金関係の情報、病歴などの情報は記録されないものでございます。 以上です。 ○議長（横山秀二君） 小野産業戦略部長。
新市庁舎では、来庁者の利便性の向上のため、１階中央に総合案内を配置し、東側には各種証明書の取得やライフイベントに伴う手続がワンストップで一括申請できる総合窓口を新設します。また、西側には福祉相談の窓口を集約することとしています。 来庁者が最初に訪れる総合案内には、窓口案内受付システムを導入し、来庁目的に合った窓口をスムーズに御案内します。
このぴったりサービスは、各自治体の手続検索内容確認と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育ての関連では児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出など、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請できます。 そこで、このマイナポータル、ぴったりサービスについて、導入、活用の状況についてお伺いいたします。